JR東日本グループ株式会社　トッキー／主な事業内容

個人情報の取扱いに関する基本方針

個人情報の取扱いに関する基本方針

１．基本方針

　ＪＲ東日本グループの株式会社トッキー（以下「当社」という。）は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいう。）の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

２．組織活動

（１）個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
（２）個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
（３）個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
（４）当社グループ会社、取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
（５）本基本方針は、当社のウェブサイト（URL http://www.tokky.info）に掲載することにより、いつでも閲覧可能
　　な状態とします。

３．個人情報の取扱いについて

　当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

	（１）社内体制の整備
	当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
	（２）個人情報の取得
	当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
	（３）個人情報の利用
	当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用　　します。
	（４）個人情報の適正な管理
	当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。
	（５）本人の権利の尊重
	当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められた　　　ときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
	（６）個人情報の取扱いの継続的な改善
	当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

	2005年4月
	ＪＲ東日本グループ
	株式会社トッキー

個人情報の取扱いの具体的な事項

　当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

１．お客さまから取得した個人情報の利用目的

	当社は、お客さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。
	【駅ビル事業、店舗事業、ホテル事業、不動産事業、駐車場の運営、新幹線高架下の貸付、広告業及び広告代理業、コインロッカーの運営、その他事業】

	①	商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
	②	商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等への商品等の発送を依頼する場合を含みます）
	③	商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
	④	新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
	⑤	商品・サービスに関する料金の請求収納及び債権保全のため（信用会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます）
	⑥	ホテル等の宿泊にあたり、法令等で定められた情報について取得するため
	⑦	市場調査その他調査研究のため
	⑧	経営分析のため
	⑨	懸賞、キャンペーン等の実施のため
	⑩	取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
	⑪	お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
	⑫	お客さま及び従業員のセキュリティ確保のため
	⑬	施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため
	なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

２．お客さまから取得した個人情報の第三者提供

　当社は、「１．お客さまから取得した個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。

	（１）	法令に基づく場合
	（２）	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
	（３）	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
	（４）	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

３．個人情報の開示等の手続き

　当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等のご請求については、郵送料をご負担いただきます。

（１）開示等の内容

	①	利用目的の通知（有料）
	②	開示（有料）
	③	内容の訂正、追加又は削除
	④	利用の停止又は消去
	⑤	第三者への提供の停止

　なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります）。

（２）開示等のご請求先

　開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注１）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注２）及び郵送料（注３）を同封の上次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込み下さい。この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
　また、開示請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後２週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、郵送料も返却しません。

　　　　［開示等のご請求の宛先］

　　　　　　〒950-0086　新潟県新潟市花園一丁目１番１号

　　　株式会社トッキー　個人情報ご相談室

（３）開示等のご請求の結果の通知方法

　お申し込みいただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注意４）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
　なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

（４）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

　開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

４．苦情等の受付窓口

　当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについは、次の「個人情報ご相談室」まで、電話又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）　には応じられませんので、ご了承ください。

　　　[個人情報ご相談室]

　　　　　・住所　：　〒950-0086　新潟県新潟市花園一丁目１番１号

　　　　株式会社トッキー　個人情報ご相談室

　　　　　・電話　：　025-247-6302　（受付時間　10:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く））

また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

	（注１）	当社所定の開示等請求書
		当社所定の開示請求書は、次の方法により交付します。
		なお、ＦＡＸ又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びＦＡＸの場合はご希望される方のＦＡＸ番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、ＦＡＸ又は郵便葉書によりお申し込みください。
		・ＦＡＸ　…　025‐247‐6304
		・郵送　…　〒950‐0086　新潟県新潟市花園一丁目１番１号
		株式会社トッキｰ　個人情報ご相談室

	（注２）	ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
		健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
		なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
		・　お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
		戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
		・　お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
		委任状など、代理権があることを確認できる書類

	（注３）	郵送料
		有料となる開示等のご請求をされる場合は、１件につき６００円の郵送料実費（切手、書留代等）をご負担いただきますので、６００円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
		なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
		また、郵送料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。郵送料が不足していた場合及び郵送料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後２週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行なわないことと決定し、郵送料は返却しません。

	（注４）	開示等を行わない場合
		次にいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、郵送料は返却しません。
		①　利用目的の通知

	ア	利用目的が明らかな場合
	イ	本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
	ウ	会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
	エ	国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
	オ	請求に係る保有個人データが存在しない場合
	カ	請求者が所定の郵送料を支払わない場合

②　開示

	ア	本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
	イ	会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
	ウ	他の法令に違反することとなる場合
	エ	他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
	オ	請求に係る保有個人データが存在しない場合
	カ	請求者が所定の郵送料を支払わない場合

③　訂正、追加又は削除

	ア	保有個人データの内容が事実であった場合
	イ	他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
	ウ	利用目的から見て訂正等が必要でない場合

④　利用の停止又は消去

	ア	あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
		（違反を是正するために必要な限度を越える場合を含む）
	イ	適正な方法で取得している場合
		（違反を是正するために必要な限度を越える場合を含む）
	ウ	多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

⑤　第三者の提供の停止

	ア	あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
	イ	法令に基づく場合
	ウ	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
	エ	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
	オ	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
	カ	多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

会社案内トップへ戻る